子どもが生まれる前には就業していた55%の女性が、子どもが生まれた後にも就業を継続しているのは25%まで低下している
保育所の整備の遅れや育児休業が取りにくい企業風土などの問題から、出産と同時に離職を余儀なくされている
所得獲得能力が高いため、複数の子どもを産み育てることができる
出生が母親の労働供給にもたらす影響は、子どもの年齢が4歳あたりまでは負であるが、その後子どもが就学年齢に達したころからプラスに転じ始める。そして、長期的に見れば、出生は母親の労働供給にプラスの因果的効果を持つ
出生が子どもの労働参加に与える影響が正に転じるタイミングで、母親が労働市場に復帰することを後押しするような政策が有効である
